広陵町議会 2022-06-08 令和 4年第2回定例会（第1号 6月 8日）
そのため体験型学習の機会の提供を行い、（３）生涯学習・文化芸術文化の拠点をつくるといたしましては、公共文化施設等の活用、公共文化施設の町民の文化芸術活動の場の整備と活用、公共文化施設の管理運営方法の再検討、施設のユニバーサルデザイン化等の推進、そして、中央公民館の在り方を見直すとともに、（４）文化をまちづくりに活かすといたしまして、まちづくりに、自然、歴史、文化財を活かしながら、福祉、医療、教育、観光、産業等
そのため体験型学習の機会の提供を行い、（３）生涯学習・文化芸術文化の拠点をつくるといたしましては、公共文化施設等の活用、公共文化施設の町民の文化芸術活動の場の整備と活用、公共文化施設の管理運営方法の再検討、施設のユニバーサルデザイン化等の推進、そして、中央公民館の在り方を見直すとともに、（４）文化をまちづくりに活かすといたしまして、まちづくりに、自然、歴史、文化財を活かしながら、福祉、医療、教育、観光、産業等
そして、２点目の観光産業等の対策等についてでございます。 「飛鳥・藤原」が世界遺産に登録されますと、先ほども申しましたように、藤原宮跡をはじめとする市内の構成資産には、外国の方など多くの皆様がお越しになると予想されますので、様々な受入れ環境を整える必要がございます。その中でも、世界遺産の価値を来訪者へ伝える、いわゆるインタープリテーション戦略の実践は不可欠となります。
次に、５点目の新たな友好都市を設けることがまちへの愛着や誇りを高め、新たな価値の創造につながるという根拠を具体的に示されたいとのご質問ですが、市としては友好都市提携により、経済的、文化的交流を図ることで、市民の皆様に改めて生駒市に愛着を持っていただくとともに、提携先の都市が持つ本市にない活動、サービス、産業等に触れ、つながることで、新たな活動等が生み出されることを期待するものでございます。
次に、新型コロナウイルスによる本市への影響とその対策につきましては、御答弁のとおり観光産業等の深刻な状況を確認いたしました。旅館やホテルの稼働状況につきましては、できましたならば随時に情報を把握することができるように、組合への協力を依頼していただけたらと考えます。
３点目に、新型コロナウイルスにより影響を受ける産業等への緊急対応についてお聞きをいたします。 政府は、２月13日の新型コロナウイルス感染症対策本部にて、影響を受ける産業等への緊急対応策の一つとして、日本政策金融公庫などへ緊急貸付・保証枠として約5000億円規模の予算計上を行っています。 そこで、本市としての支援策としてどのような事業を考えているのかお聞かせください。
それに限ったことではないんですけども、国会議員のほうに外務省の政務官をされてる国会議員がおられましたので、今後の提携にふさわしい町がないかどうかというようなお話も、相談もさせていただいたところでございまして、香芝においても議員おっしゃった諸国も含めて、何とか友好都市の関係を持って、そういった文化交流、学習交流、教育交流、それから産業等の交流を深めて、より大きく発展していきたいと、このように切に願っているとこでございますので
議員お述べのとおり、平成２８年度に示されました農林水産省の第３次の食育推進基本計画において、学校給食に地場産物を使用し、食に関する生きた教材として活用することで、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であり、さらに、地産地消の有効な手段であるために、学校給食においては都道府県単位での地場産物の使用割合をふやすことを目標としております。
こういったなかで、それ以外のスーパー、店舗については一切わからなかったわけですが、香芝市においてはこのスーパー、コンビニなどの小売、また飲食店、給食事業者、また外食産業等の食品関連事業者が相当今ございますけども、こうした事業者から出される食品廃棄物は年間どれくらいか把握されているでしょうか。 ○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
学校教育面におきましては、郷土である桜井市の歴史や、それから産業等を学ぶ資料といたしまして「私たちの桜井市」という資料がございます。毎年、作成または改訂をして、小学校に配り、小学校の主に３年生が中心になりまして地域の学習等を進めております。それ以外の学年でも、資料として使っておるわけですけれども、また、今年度は、新たに作成をしました「わがまち桜井」という郷土資料がございます。
今後の金魚産業等のあり方についてでございますが、現在金魚マイスター養成塾や、金魚のお部屋・おうちデザインコンテストにも取り組んでおりますが、やはり全国金魚すくい選手権の参加者や観客の方に、いかにして市内にとどまっていただき、金魚を知っていただく方策を講じていくかということになるかと思っております。 その明確な方策ですけれども、議員がお述べのようになかなか見出せない状況ではございます。
それはこの文部科学省のこの資料からも読み取れることなんですが、そういうことが、これ、チーム、チームと言いながら、よく言われるスポーツなんかでのチームの在り方とは相当異なりますし、今、ＩＴ産業等で見られる新しいビジネスモデルと言いますか、組織のフラット化というビジネスモデルの新しい流れと逆行するものですが、こういったことを踏まえると、慎重な審議、どうも政府の方でも慎重な意見もあるらしいんですが、そういったものが
現在、小学校では、国民主権や民主政治の意味などを学び、中学校の社会では政治参加や選挙の意義などについて学び、国民として積極的に政治に参加することの大切さを指導しており、あわせて総合的な学習の時間等において、地域の生活や産業等の課題について調べたり、発表する学習が行われており、地域を知り、地域の将来を担おうとする意識の醸成が図られています。
その延長としまして、文化財や古墳の見学、公共施設の見学、靴下産業等の地場産業の見学等を実施し、地域に誇りを持つ教育に努めているところでございます。 また、町内にあります大学、高校と連携を図り、理科教育の補助やスポーツ活動の補助等を行っていただき、学校を核とした地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
なお、広場を使ったまちづくりというものは多くの国際都市に見られる例でございまして、そこには、子どもの遊び場をはじめ、多世代の人々が憩える広場というものがあり、そして、その都市が持っている文化や産業等のさまざまな発信力を持った空間があり、そして、それがまちの表情というのを形づくっている。このことは、今回の最優秀提案者をはじめ、多くの有識者の指摘とも一致しているところでございます。
日経平均株価も回復し、自動車産業等の輸出産業や国内需要の好転から日本経済の再生が図られつつあります。 国においては、平成２５年度の補正予算規模を約５．５兆円、また、平成２６年度の当初予算の一般会計総額では過去最大の９５．８兆円の予算規模となり、補正予算を合わせた歳出は、２年連続で１００兆円を超え、経済最優先の取り組みがなされています。
また、内閣府の食育推進会議では「食育推進基本計画」を決定し、「学校給食に『顔が見える、話ができる』生産者等の地場産物を使用し、食に関する指導の『生きた教材』として活用することは、子どもが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に携わる者の努力や食への感謝の念を育む上で重要であるほか、地産地消を推進する上でも有効な手段である」ことを明らかにしました。
加えて、多くの人々に天理をもっと知ってもらうため、山の辺の道の四季、記紀万葉の舞台、産業等をテーマに、天理の魅力を伝えるＤＶＤについて、日本語のほか英語、韓国語、中国語で作成し、観光プロモーションの強化を図っていきたいと考えています。 八番目は、「地方分権の推進」であります。
例えば、総合計画における観光・産業創造都市という基本コンセプトは、歴史、文化や地場産業等の地域資源をそれぞれつなぎ合わせ、桜井をよみがえらせる私の思いと同じであります。
予算編成に当たっては、歴史文化や地場産業等の地域資源を生かし、桜井をよみがえらせる、また、纒向学研究センターを拠点とした桜井市の観光のあり方などについて、予算に反映できたと考えている。「陽だまり政策」については、重点施策プロジェクトチームを設置し、取り組んでいきたいといった市長の考えが示されました。 次に、歳入について申し上げます。
それをすることによって、観光産業等が、邪馬台国卑弥呼は全国的に認知度が本当に高いところでございますので、それに関連する観光産業というのは必ず桜井で将来芽を吹くだろうというふうに考えて、その施策をやっていこうと思っております。